業務分野
コンプライアンス・民刑交錯
経営者の自由と家産を守る
民事紛争が身体の自由に関わる危機へ転じるまでの距離は、しばしば一歩です。当事務所はその一歩の両側を扱います。企業が線を越えない制度を設計し、線が越えられた際には対処の時間的窓を判断します。
典型的な場面として、取引先が商品を引き取り代金を支払わない場合——契約違反か契約詐欺か。資金処理のために取得した請求書はいかなるリスクを生むか。融資申請資料の「整形」の限界線はどこか。購買担当者のキックバックをどう立証し責任追及するか。これらに共通するのは民事と刑事の境界であり、その境界は多くの場合、企業自身の証憑と手続の中にあります。
提供業務は、内部統制と授権制度の設計、資金流・物流・請求書の三流一致の審査、融資および税務申告におけるコンプライアンス限界の評価、刑事リスク発現時の証拠保全と告訴時機の判断、経営者が関与した場合の対応、そして家計と事業の資産分離の設計です。処理結果について一切の約束はいたしません。選択可能な経路と、それぞれの代価を示します。
対応する課題
- 01契約詐欺罪と民事上の欺罔の区別
- 02虚偽の増値税専用請求書発行における処罰基準と是正
- 03貸付金詐取罪と融資資料の限界線
- 04非公務員収賄・業務上横領の立証
- 05内部監査と刑事告訴の二本立て
- 06家計と事業の資産分離、配偶者の連署が持つ意味
- 07違法な債権回収の法的帰結と適法な回収の境界