業務分野
紛争解決
勝訴判決は前半戦にすぎない
当事務所の紛争解決に対する考え方は明確です。受任初日から「最終的に回収できるか」を起点に作業順序を逆算します。訴訟は手段の一つであり、最善であるとは限りません。
商事訴訟・仲裁・執行を取り扱い、売買および請負契約紛争、所有権・倉庫保管紛争、手形・決済紛争、担保・保証責任、建設工事・賃貸借、会社および株主間紛争、労働紛争を対象とします。方法論として三つの動作を固定しています。受任後まず相手方の資産と履行能力を調査する。保全の時間的窓を訴状の精緻化より先に判断する。判決確定前に執行の端緒を準備する。第一順位の差押えと順位待ちの差押えの差は、しばしば二十四時間です。その二十四時間が、全部かゼロかを分けることがあります。
管轄条項は契約中で最も価値のある一文です。当事務所は取引段階から、紛争解決コストを基準に管轄と仲裁の設計を行います。提訴時に相手方の所在地裁判所へ行かねばならないと気づく事態を避けるためです。
対応する課題
- 01代金・サービス料・工事代金の回収
- 02所有権・倉庫証券・保管責任の紛争
- 03手形の不払いと遡求権の行使(時効が極めて短く迅速性を要する)
- 04保証・相互保証の責任範囲
- 05保全の時機と誤った保全による賠償リスク
- 06執行不能・手続終結と財産の端緒調査
- 07破産債権の届出、別除権・取戻権
- 08管轄・仲裁条項の有効性に関する紛争