業務分野
企業法務・商事
ガバナンスと取引文書を運用可能な制度に
企業法務は二つの型に陥りがちです。会社法の条文を繰り返すか、他社の定款ひな形の名前を差し替えるか。当事務所が行うのは第三の型です。クライアントが実際に運用できるガバナンス規程を作成し、紛争が生じた際に証拠として機能する形に仕上げます。
具体的には、会社設立と資本構成の設計、定款・株主間契約、取締役と執行役員の権限範囲、持分譲渡と株主の退出、会社決議と印章授権制度、関連当事者取引と資金移動の規律、解散清算です。とりわけ授権と印章管理を重視します。当事務所が扱った商事紛争において、敗訴リスクの相当部分は実体論ではなく「誰にこの文書への署名権限があったのか」が不明確な点から生じていました。
取引面では、売買・請負・賃貸借・業務委託・販売店・代理店など各種商事契約の起草と審査を行い、継続的取引関係のために契約ひな形ライブラリを構築します。法務担当が同席しなくても、現場が定められた条件で取引できる状態を作ります。
対応する課題
- 01資本構成と支配権の設計(創業チームの支配権維持を含む)
- 02定款・株主間契約・会社決議の有効性
- 03授権と印章管理制度(表見代理リスクの防止)
- 04持分譲渡・株主退出・評価額紛争
- 05関連当事者取引・資金流用・出資義務の期限前到来
- 06解散・清算と法人格否認のリスク
業務内容
01
ガバナンス文書体系の構築
02
商事契約の起草・審査
03
契約ひな形ライブラリの個別構築
04
持分・取引の個別案件
担当弁護士
関連案件
- 工業団地の貿易企業に対する年次リスク診断と契約体系構築