日本の親会社の調達契約ひな形を中国語に訳してそのまま使う。在中日系企業で最もよく見られるやり方であり、同時に最も多いリスクの源でもあります。問題は翻訳の質ではなく、二つの法域が「明記すべき事項」として求める範囲が異なる点にあります。
一、品質異議期間
民法典第六二一条は、検査期間の定めがある場合はその期間内に通知すべきこと、定めがない場合は合理的期間内に通知すべきこと、引渡しから二年以内に通知しなければ品質適合とみなされることを規定します。
親会社のひな形にある「検収後速やかに」は、中国法では定めが不明確と扱われ、多くの場合「合理的期間」の認定に戻ります。その長さは物品の性質により大きく異なり、予測可能性がありません。
実務上の要求:具体的な日数を書き、外観上の瑕疵と隠れた瑕疵を区別する。例:「外観上の瑕疵は到着日から七日以内、隠れた瑕疵は発見日から三十日以内かつ引渡後六か月以内」。
二、計価方法
鋼材等で一般的な「理論重量」による計価は、民法典第四九六条・第四九七条の定型条項に対する提示説明義務の対象となり得ます。相手方に重大な利害関係を持つ条項を単独で提示していない場合、契約内容とならないと判断される可能性があります。
実務上の要求:計価方法を独立した条項とし、相手方の個別の署名または押印を取得する。
三、管轄
親会社のひな形は日本の裁判所または仲裁機関を定めることが多いですが、債務者の資産が中国国内にある場合、外国判決の承認執行は中国で提訴するより手続が複雑で、所要期間は年単位になります。
実務上の要求:管轄選択の第一基準は資産の所在地であり、親会社法務の慣れではありません。仲裁を選ぶ場合は中国国内の仲裁機関を優先します。裁決は直接執行を申し立てられます。
四、印章と授権
日本では代表者印と担当者の署名が基準ですが、中国実務では会社公章が基準です。部門印や個人署名による署名は、後に無権限を主張される余地を残します。
逆方向のリスクもあります。中国人従業員が印章を持って対外的に契約し、会社が後に越権を主張しても、長期の黙認により表見代理(民法典第一七二条)が成立する場合があります。
実務上の要求:印章使用登記制度を設け、使用申請書を保管する。対外契約は公章または公証を受けた授権書に統一し、部門印は認めない。
まとめ
この四点に共通するのは、日本法の環境では慣行として明記不要な事項が、中国法では明記を要するという構造です。ひな形の翻訳は言語の問題を解決しますが、法域の差は解決しません。中国弁護士による「翻訳ではなく作り直し」を推奨します。